地方創生・SDGs
本協会は、終戦後の荒廃したなかで「中小企業を育て、発展させなければならない」という地域の方々の熱い思いから発足しました。「地域発の、地域と共にある公的機関」として、少しでも地方創生に貢献できるよう様々な取組を行っています。
愛知県信用保証協会は、信用保証を通じて、中小企業・小規模事業者の成長・発展のお手伝いをすることで、地域経済の活性化に努めてきました。
本協会のこうした取組は、国連が提唱するSDGs(持続可能な開発目標)の達成につながるものであり、「SDGs未来都市 愛知県」の一員として、信用保証協会の使命を果たすことでSDGsの達成に貢献してまいります。
(1)きめ細かな金融支援・経営支援
中小企業・小規模事業者に対して、金融機関、中小企業支援機関等との適切な連携、役割分担により、きめ細かな金融支援や経営支援による生産性の向上、円滑な事業承継等の様々な企業支援に取り組み、地域経済の発展に貢献していきます。
(2)セーフティネット機能としての役割
自然災害、経済危機等の発生時において、セーフティネット機能を果たし、中小企業・小規模事業者を支援します。
SDGsの達成を、地域の中小企業者、金融機関とともに目指すため、SDGsに貢献する取組を継続的に行っている中小企業者が、信用保証付私募債による資金調達を図る場合に、通常の特定社債よりも保証料率を引き下げた社債の取扱を開始しました。
(制度概要は、こちら(保証制度のご案内 その他の保証制度 特定社債保険(通常型/SDGs貢献型)にリンク)をご覧ください。)
創業・成長期にある中小企業・小規模事業者の後押しを目的として、東三河3信金‐信金キャピタル地域応援投資事業有限責任組合の運営に伴い、ファンドへ出資しています。
(概要は、次のファイルをご覧ください。)
中小企業・小規模事業者がライフステージごとの局面で必要とする多様な資金需要に一層きめ細かく対応できるよう金融機関・支援機関等と連携を図りながら、様々な支援を行っています。
金融機関とより一層連携を図り、中小企業支援につなげていくため、日ごろから積極的な意見交換を行っています。
地域の中小企業者に対し、ライフステージに応じたサポート等、連携して支援していくことを目的として覚書を締結しました。
2023年
2022年
2021年
2019年
2018年
本店1階をリニューアルし「情報・交流ステーション椿」を開設しました。従来のファイナンス業務のみではなく、アドバイス業務の前線基地として、相談会(※)やセミナー開催を行っています。
※通常の相談については、営業時間中いつでも受け付けています(平日午前9時から午後5時まで、予約不要)。また、平日のご来店が難しいかたのために土曜相談窓口も設けています(予約制)。詳細は、こちら(相談窓口にリンク)をご覧ください。
★セミナー参加費は無料です。詳しくは、総合相談窓口(☎0120-454-754)までご連絡ください。
地域経済の未来を担う学生のみなさまの創業マインドの醸成を図ることを目的とし、平成21年度から愛知県内の大学等で出前講座を開催しています。
【2024年度の活動】
【2023年度の活動】
【これまでの開催実績】
愛知産業大学、愛知淑徳大学、愛知学院大学、愛知大学、椙山女学園大学、東海学園大学、名古屋市立大学、南山大学、名古屋文化短期大学、新城高等学校、豊田工業高等専門学校、大原法律公務員専門学校、愛知県調理師会
講座内容例【講座内容等はご要望に応じてアレンジ可能です。】
★出前講座は無料です。ご興味があるかたは、企画部企画課(☎052-454-0550)までご連絡ください。
また、オンライン等での開催も可能ですので、お気軽にご相談ください。
地元の起業家を発掘・育成し、新規性のある事業により地域振興につなげることを目的として、ビジネスプランコンテストに協賛機関として参加しています。
2024年
2023年
2022年
地域の一員として、地域イベント等への参加や協賛等により各種取組を応援しています。
障がいを乗り越え、自立を目指す才能あるアーティストを応援するアティックアートプロジェクトに参画し、愛知県内の障がいをお持ちのかたの描いた絵画作品のデザインを採用したノベルティグッズを作成しています。
愛知県で乳がんの早期発見・早期診断・早期治療の大切さを伝え、乳がん検診受診率の向上を目指す「名古屋ピンクリボンフェスタ実行委員会」の活動に共感し、名古屋ピンクリボンフェスタ オフィシャルサポーターに参加しています。
名古屋ピンクリボンフェスタの詳細はこちら(名古屋ピンクリボンフェスタホームページにリンク)
2019年2月15日に、愛知県から「認知症パートナー企業」に登録されました。認知症に対する正しい知識を持つため、「認知症サポーター」養成講座を継続的に開催し、認知症に理解の深いまちづくりに「じぶんごと」として取り組んでいきます。
2019年10月7日に、愛知県から「ヘルプマーク普及パートナー」に登録されました。愛知県と一緒に、ヘルプマークの全県的な普及啓発に取り組んでいきます。
ヘルプマークのより一層の普及啓発に取り組むため、愛知県身体障害者福祉団体連合会の「オレンジスマイルプロジェクト」に参加しています。
本協会は、2024年3月1日より中部電力ミライズ株式会社が提供する「Greenでんき」を導入しました。
「Greenでんき」の詳細はこちら(中部電力ミライズ株式会社ホームページにリンク)
2021年2月15日、4月16日、5月21日に、独立行政法人住宅金融支援機構が発行する「住宅金融機構グリーンボンド」を購入しました。
住宅金融機構グリーンボンドの詳細はこちら(住宅金融支援機構ホームページにリンク)
2022年12月20日、2023年12月20日、2024年12月20日に、愛知県が発行する「愛知県グリーンボンド」を購入しました。
愛知県グリーンボンドの詳細はこちら(愛知県ホームページにリンク)
2024年6月19日に、地方公共団体金融機構が発行するグリーンボンドを購入しました。
2023年6月2日に、東海国立大学機構が発行する「東海機構コモンズ債」を購入しました。
東海機構コモンズ債の詳細はこちら(東海国立大学機構ホームページへリンク)
2024年6月27日に、国際協力機構が発行するサステナビリティボンドを購入しました。
国際協力機構のサステナビリティボンドの詳細はこちら(国際協力機構のホームページへリンク)
2024年11月28日に鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発行するサステナビリティボンドを購入しました。
鉄道建設・運輸施設整備支援機構のサステナビリティボンドの詳細はこちら(鉄道建設・運輸施設整備支援機構のホームページへリンク)
2023年9月27日に、日本高速道路保有・債務返済機構が発行するソーシャルボンドを購入しました。
日本高速道路保有・債務返済機構が発行するソーシャルボンドの詳細はこちら(日本高速道路保有・債務返済機構ホームページへリンク)
2024年2月7日、6月7日に、日本学生支援機構が発行するソーシャルボンドを購入しました。
日本学生支援機構が発行するソーシャルボンドの詳細はこちら(日本学生支援機構ホームページへリンク)
2024年2月22日に、中部国際空港株式会社が発行するソーシャルボンドを購入しました。
中部国際空港株式会社が発行するソーシャルボンドの詳細はこちら(中部国際空港株式会社ホームページへリンク)
2024年5月23日に、西日本高速道路株式会社が発行するソーシャルボンドを購入しました。
西日本高速道路株式会社が発行するソーシャルボンドの詳細はこちら(西日本高速道路株式会社ホームページへリンク)
2020年9月から、協会内で使用済み切手を収集し慈善団体に寄付する取組を実施しています。
2021年7月から、本支店における障害のあるかた向け相談機能の拡充のため、相談窓口に筆談用メモパッドの設置及び耳マーク※の掲示を行いました。
私たちは、これからも職員一人一人が障害に対しての理解を持ち、合理的配慮のある対応を行ってまいります。
※耳マークとは、聞こえが不自由なことを表すと同時に、聞こえない人・聞こえにくい人への配慮を表すマークです。
詳しくは、こちら(一般社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会のホームページへリンク)
役職員による献血を行いました。
実施日
(参考)献血について
2022年3月3日に、役職員の心身の健康づくりを後押しし、組織を活性化するため、「健康企業宣言」を行い、「宣言の証」を取得しました。また、2023年5月9日には、「健康優良企業 銀の認定証」を取得しました。
今後も引き続き、健康な職場づくりに取り組んでいきます。
女性の職業生活における活躍に関する情報を公開し、「女性活躍推進法」及び「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画を策定のうえ、仕事と子育ての両立を後押しし、性別に関わらず誰もが活躍することができる職場環境づくりに努めています。
愛知県「休み方改革」イニシアチブ(※)の趣旨に賛同し、イニシアチブ賛同企業・団体に登録しています。
本協会では、「休み方改革」を通じ、職員のワーク・ライフ・バランスの充実を図ることで、生産性向上による地域経済の活性化を目指していきます。
※愛知県「休み方改革」イニシアチブとは、経済界・労働界・教育界とともに、「休み方改革」を通じ、ワーク・ライフ・バランスの充実と生産性向上による地域経済の活性化を目指す運動です。
本協会の災害用備蓄品のうち賞味期限が近くなった食品や、フードドライブ(※)活動により役職員が持ち寄った食品を、フードバンク事業者に寄付しています。
※フードドライブとは、家庭で余っている食べ物を学校や職場などに持ち寄りそれらをまとめて地域の福祉団体や施設、フードバンクなどに寄付する活動です。